【特に学士課程（学部生）向け】家庭からの経済的支援が困難な学生に向けてのご案内

はじめに

　奨学金や授業料等減免の制度は、その多くは収入要件が設定されており、支援の採否にあたって、世帯の収入が審査対象となっています。
　そのため、「実際の所は学生本人には世帯から経済的な支援がなされていない」状況であっても、残念ながら学生本人の収入のみに絞った審査がされる制度はかなり少ないのが現状です。
　一方で、制度によっての世帯・生計維持者の考え方は細かい点においては様々です。
　状況によっては学生本人を独立生計者として扱って審査を受けられるケースもあります。
　大学側で把握しているものを以下にご紹介します。本件のような状況で困っている方の参考になれば幸いです。

日本学生支援機構の奨学金制度における生計維持者の考え方

「高等教育の修学支援新制度」も同様の整理です

　日本学生支援機構の奨学金制度（高等教育の修学支援新制度を含む）における生計維持者とは、学生・生徒の学費や生活費を負担する人を指し、原則として父母がこれに当たります。父母のいずれかであれば所得の有無は問わず、基本的には生計維持者にあたり、申請時にはマイナンバー情報の提出が必要です。詳しい整理や事例は、以下のリンク先の「生計維持者に係るQ&A」をご確認ください。
　この「生計維持者に係るQ&A」に照らし合わせた上で、生計維持者がいない状態に該当する場合は、独立生計として申請できる可能性があります。
　※独立生計として申請する場合、大学やJASSOから状況の詳しい確認や、公的な証明書類を求められる場合があります。
　※独立生計の考え方は各制度で異なります。この制度で独立生計として扱われても別の制度やプログラムではそうでなかったり、その逆もあることをご了承ください。

参考情報

　父母等からのDV等を理由として避難する場合、定期的な採用時期を待たずに支援を申請できる可能性があります。
　ただし、過去に公的機関での保護がない場合は、まずは居住地の市区町村の相談窓口、自立相談支援機関又は福祉事務所等に相談をしていただき、避難先決定の上で市町村等の公的機関による父母等からの暴力等を理由として保護したことの証明書が必要となります。
　お住まいの市区町村にご相談いただくか、以下の関連リンク先もご参考ください。

（参考）民間財団等奨学金に関して

　民間財団等奨学金は、重視するものは財団によって異なりますが、収入も含めて審査する財団が大半です。
　大学推薦が必要な民間財団奨学金についても、学内での選考にあたっては基本的に世帯の収入も審査します。
　

お問合せ先について

日本学生支援機構（JASSO）及び高等教育の修学支援新制度に関わることは上記のフォームに、それ以外のご質問についてはメールアドレスにご連絡ください。